TOP > 半導体技術・産業動向の教養 > 教養としての半導体が必要とされる「今日の日本」と「未来の日本」
産業立国には、単に工場や技術を導入するだけでなく、国民全体の産業技術リテラシーの向上が不可欠です。例えば、明治期の日本においては、産業技術教養政策が採られたことは有名です。明治政府は「富国強兵・殖産興業」を掲げて産業立国を目指しましたが、エリート教育としての産業技術知識の普及ばかりではなく、広く一般国民の産業技術的素養を涵養するために、いくつかの明確な政策を実行しました。
1. 工部省の設置と工部大学校（1873年）
エリート技術者育成を目的にフランス式工学教育を導入。指導者層の近代工学理解を確保。
2. 実業教育の推進（明治20年代以降）【一般国民の教養としての産業技術への転換】
農学校、商業学校、工業学校などの「実業補習学校」や「中等実業学校」が全国に設置。地方レベルでも産業技能の習得を図った。
3. 博覧会や見学制度
「内国勧業博覧会」（1877年〜）では国民に新技術・新産業を見せ、理解を促進。見学・講習制度で技術の「可視化と体験化」を図った。
4. 義務教育と理科・手工教育
明治20年代以降、小学校で理科や手工が導入され、子どもたちに自然科学と技術への素地を育成。
以上のように、当初は産業技術を導入し、先導するためのエリート教育に産業技術教育を位置付けましたが、その後、一般国民への教養としての産業技術が位置付けられるようになります。これらはすべて、産業・技術に対する国民の理解と関心を高め、「国民を産業の担い手」として位置づける政策でした。
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